○土地を確保できること
○地元近隣地権者と合意できること
○行政の基準に適合すること
○経営主体が地方公共団体、公益法人、宗教法人であること
○自己資金があること、
○宗教法人の名義貸しでは無いこと
資金提供者が宗教法人に資金を迂回融資し、霊園開発資金を
自分で用意したかのように見せかけること。
実際は何処の霊園を見ても霊園開発には霊園開発業者
資金提供者が、宗教法人がいて開園を迎えることになるが
開発途中に販売力のある石材店を募集する。
お金があって、法人があるということが霊園開発には絶対条件である。
ただし、作るだけ作って権利を売ってしまう霊園開発業者もいる。
そういう霊園を買われた消費者はかわいそうだ。
霊園というのは基本的に地方公共団体に許可がおりる。
ということは永続性が必要になる。
永続性を考えるときちんとした管理計画が必要になる。
５００区画などの小さな霊園は問題外である。
行政上の問題点も否めない。法律が今の時代に合わないからだ。
霊園開発をするにしても、必要以上のと思われる設備の要求
がある。霊園開発者として頭の痛い問題でもある。現行法規
との乖離があるからだ。
行政は窓口での協議を覆すこともある。霊園開発で動いている
霊園開発業者は専門であるが、行政の窓口担当者は3年とかで5年とか
定期的に移動があるからだ、間違えたことも言う。
霊園開発には、いい場所の確保、資金の確保、法人の確保
石材店の確保が大切で。
霊園開発業者は、行政書士がやることが多い、最近は不動産業者も参入してきている。中には建設会社も資金提供者として登場している。
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