霊園開発

2008年06月05日

神奈川県横浜市の墓地開発

神奈川県横浜市で霊園開発をするためには


民間の霊園開発で宗教法人を経営主体とした場合、当該宗教歩人が
金銭的に裕福でなれば霊園開発は難しいです。お寺、宗教法人自体の
銀行等の残高証明ではなく、公認会計士または監査法人の監査を受け
その写しを市に提出する必要がある。

ということは基本的に横浜で霊園開発をする場合はお金のあるところ
が経営主体にならなければ難しいです。資金提供者がいても一時的な
資金残高では認めてもらうのは難しいでしょうね。

横浜はできたとしても、山が多く、近隣住民も多く、土地も高いです。
それこの条例を見るかぎぎり、霊園開発を抑制しているといえますね

一部では霊園の開発の話も聞きますが・・・監査法人、公認会計士の作成した資料を提出しろというのはやりすぎではと思いますがお寺に10億円、20億円以上の宗教法人を探せばいいことだけですが????


宗教法人が宗教法人法第6条第1項に規定する公益事業として経営する墓地及び公益法人が経営する墓地(以下「事業型墓地」という。)を設置する者は、当該事業型墓地の経営に係る一会計年度の収入の額が規則で定める額を超える場合は、当該事業型墓地の経営に関する当該年度の財産目録、収支計算書、貸借対照表及び事業報告書を作成し、当該年度終了後4月以内に、公認会計士又は監査法人による監査を受けた上で、それらの写しを市長に提出しなければならない。

(横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部抜粋である)


神奈川県で霊園開発








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2008年05月28日

霊園開発の手順

霊園開発の手順

○土地を確保できること
○地元近隣地権者と合意できること
○行政の基準に適合すること
○経営主体が地方公共団体、公益法人、宗教法人であること
○自己資金があること、
○宗教法人の名義貸しでは無いこと
 資金提供者が宗教法人に資金を迂回融資し、霊園開発資金を
 自分で用意したかのように見せかけること。

実際は何処の霊園を見ても霊園開発には霊園開発業者
資金提供者が、宗教法人がいて開園を迎えることになるが
開発途中に販売力のある石材店を募集する。

お金があって、法人があるということが霊園開発には絶対条件である。


ただし、作るだけ作って権利を売ってしまう霊園開発業者もいる。
そういう霊園を買われた消費者はかわいそうだ。

霊園というのは基本的に地方公共団体に許可がおりる。
ということは永続性が必要になる。

永続性を考えるときちんとした管理計画が必要になる。
500区画などの小さな霊園は問題外である。

行政上の問題点も否めない。法律が今の時代に合わないからだ。
霊園開発をするにしても、必要以上のと思われる設備の要求
がある。霊園開発者として頭の痛い問題でもある。現行法規
との乖離があるからだ。


行政は窓口での協議を覆すこともある。霊園開発で動いている
霊園開発業者は専門であるが、行政の窓口担当者は3年とかで5年とか
定期的に移動があるからだ、間違えたことも言う。

霊園開発には、いい場所の確保、資金の確保、法人の確保
石材店の確保が大切で。

霊園開発業者は、行政書士がやることが多い、最近は不動産業者も参入してきている。中には建設会社も資金提供者として登場している。



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